― 少子高齢化と制度疲労の現実 ―
日本の福祉は、医療・介護・子育て・障害者支援など非常に幅広い分野に及んでいます。しかし現在、その全体を十分に支えることが難しい状況に入りつつあります。
最大の背景は少子高齢化です。高齢者が増え、支える現役世代が減ることで、社会保障費は年々増加しています。医療費や介護費の負担は国・自治体ともに大きく、制度の維持そのものが課題になっています。
医療の現場では、必要な治療が行われている一方で、薬の処方が多くなりすぎているのではないかという指摘もあります。高齢者の多剤投与は、副作用や生活の質の低下につながることもあり、医療費の増加要因にもなっています。
また、教育への投資が将来の福祉負担を軽減するという視点も重要です。子どもや若者の教育環境を整え、将来安定した雇用につなげることは、長期的に見れば社会保障を支える基盤になります。福祉は「支出」だけでなく、「将来への投資」として捉える必要があると感じます。
